大賀 信幸 
こんにちは。大賀信幸です。すべては観察から始まる。
不動産投資 連帯保証人
最近ではさすがに金を借りるのに連帯保証人の欄に誰か他人に保証を委ねる人いなくなっているように思います。金融機関が第三者の保証を求めなくなったのでしょう。
古い話では芸能人が第三者の保証人になり多額の債務を負った。その返済に苦労した話などを講演のネタにしたりしています。
例えばネットをググっても加山雄三さん、間寛平さんなどが出てきます。加山雄三さんは数十億円の連帯保証人になったとのこと。４０代で完済したと記載されていました。
間寛平さんは、先輩芸人や知人の連帯保証人になったと語られています。本当に苦労した時代とのこと。
これ他人事ではなく、注意しておかないと自分ごとになります。
金融機関からお金を借りるのには第三者の保証は昨今ではあまりききません。その代わりではないですが、保証協会の存在が大きいと思います。
以下、保証協会のwebページから抜粋します。
事業の発展を支える「信用保証」という制度
信用保証協会は、お客様（中小企業者の方々）が金融機関から融資を受ける際に、公的な保証人となり、融資を受けやすくすることを通して、事業の健全な発展を支援する業務を行います。このしくみを、信用保証制度といいます。 信用保証協会は、信用保証協会法にもとづき、信用保証業務を行う公的な機関です。
信用保証協会は、保証の都度、信用保険料を支払って株式会社日本政策金融公庫（以下「公庫」という。）の信用保険に加入しており、代位弁済後は一定の割合で保険金を受領します。受領した保険金は、中小企業者から回収の都度、保険填補率に応じて公庫へ返納しています。
信用保証協会を利用すると…
- 長期の運転資金や無担保融資など、有利な条件で借入れができます。
- 金融機関との取引が浅い方でも、金融機関からの借入れが容易になります。
- 資金の目的にあわせて、有利な条件の融資制度をご利用できます。
- 不動産担保を有効に活用いただけます。
- なお、法人代表者、実質的な経営権を持つ方を除いては、連帯保証人は原則不要です。
もし第三者から保証人を願われても断るべきです
今は、お金を借りることを想定して保証人を記載しました。しかし、僕らは不動産を第三者に賃貸している身です。
保証人の問題は他人事ではないもうひとつの側面は、店子に対して保証人をどうするかって問題にもなります。
で、どうなるの
昨今では保証会社に保証人として賃貸借契約を締結するのが普通になってきています。なおかつ、第三者の保証を求める大家さんもいます。これは仕方がないですね。賃貸経営は何もお金だけの問題ではなく、店子に何かあったときにすぐに声をかける人がいるのといないのとでは安心感が違います。
で、どうしたの
いずれにせよ、契約に伴う当事者と保証人の関係は自己完結しておく必要があると僕は思います。
例えば僕の会社が金融機関からお金を借りる場合、金融機関が保証人を求めてくる場合を想定します。この場合の当事者は、
- お金を貸す側 金融機関
- お金を借りる側 僕の会社
- 保証人 僕
これで金融機関が納得しない場合は、保証会社をつけます。
- 保証人 保証会社
ここで、金融機関が保証会社と僕以外に保証人を求めてくる場合は、悲しいかなこの金融は断る必要があります。ここで無理をしてはなりません。例え親しい友人や親族が保証してくれると申し出ても、この申し出は断るべきです。
で、どうするの
なぜ断るべきなのか。
これ簡単です。親しい友人や親族に万が一のときに迷惑をかけないためです。この思考回路でいきますと、万が一のときには金融機関には迷惑をかけて良いのかってことになります。金融機関には迷惑をかけたくはないが、かけることもあるというのが正解のように思います。
なぜなら、金融機関は金利という利益を得ているからです。ビジネスですからね。ある程度はビジネスにリスクはつきものと考えなければならないと思います。
これに対して、親しい友人や親族はビジネスで保証人になっている訳ではありません。お礼を受け取ることもないですし、保証人としてと利益を受け取る訳でもありません。ゆえに、断るべきだと僕は思います。
なおかつ、親しい友人や親族に保証人になってもらったとするなら、今度は彼らの保証人になる可能性も否定できません。
不動産投資も含めて事業は微妙な塩梅で成り立っているように思います。事業は安心を求めているのですけれども安心ではないですし。天災も人災もあります。
僕が事業をはじめてからでも、バブル経済崩壊、阪神淡路大震災、同時多発テロ、リーマンショック、東日本大震災などがありました。いずれも経済にとんでもない打撃を与えました。そして今回のコロナ禍です。僕が事業を破綻させずに済んでいるのは自分でも幸運と思います。
まとめ
天災も人災もあるのに、例え親しい友人や親族の事業の保証もできかねます。この思考回路は大きく間違っていないと僕は思います。ゆえに僕だけがこう思っているのではなく、多くの事業をする人が思っていることでもあると考えます。
事業は他人の保証ではなく自己完結すべきです。
