大賀 信幸 
こんにちは。大賀信幸です。すべては観察から始まる。
不動産投資 定款
会社を設立する目的が定款です。正確には目的は定款に含まれています。では、会社って何、法人て何ってことになります。
商法という法律に則して会社があります。会社法の決まりは、営利を目的とするとしています。つまり、節税や慈善事業などを目的として会社を設立してはルール違反なのです。会社経営も同じで、節税や慈善事業を目的として会社経営をしては駄目なのです。
会社を設立したことある人って多いのかなぁ。設立せずとも、継続で会社経営している人って多いのかなぁ。個人事業主として個人名義で仕事している人は多いのかなぁ。
それぞれの考えがあると思うので、それぞれの考えを優先したら良いとは思います。僕が社会に出てからの僕の最大のミスは、すぐに会社設立しなかったことです。
で、どうなるの
昨今では節税でネットをぐぐると、年収１０００万円を超えたら会社設立しなさいとか記載されています。なるほど税務だけをみればそうなのでしょう。
しかし気骨とか、自身のやる気とか、宣言とかを具現化しているのが会社設立の行動のように思うのです。事業をするぞとか。串カツ屋さんオープンするぞとか。雑貨店を駅前につくるぞとか。古民家を改造しておしゃれなカフェ経営するぞとか。トラックを段取りして運送屋さんするぞとか。
多くの人は、これらを個人事業主で始められます。僕もそうでした。ものごとを知った上で、法人設立と個人事業主との具体的な内容を比較検討して、個人事業主を選択するなら納得もできます。
しかしあまりにも簡単に事業がはじめられるので、誰も最初は会社設立なんかしようとも思わないのではないかなぁとも思います。僕もそうでした。
昨今の副業のブームとか。一昔前までは考えられなかった大企業での副業の推奨。大企業になればなる程、副業なんかしたら裏切り行為的な目で見られていました。これも廻りの人達の行動の観察により知り得ました。
彼らは投資話や副業のことなどは、ひそひそ話的な感じで話していました。僕も自身の仕事で大企業と言われる処に出入りしていたことあります。企業の入り口を一旦入れば社員は何らかの縛りがあり、自由に出入りも出来ないことを見聞きしたときは衝撃でした。誰も社員を信じていない。
今では、他に仕事を持っていたとしても事業をするのであれば絶対に会社設立するのが良いと考えます。
で、どうしたの
例えば、個人事業主でお金を借りる場合、保証人を要求されることがあります。この場合は保証人に頼む訳にはいきません。なぜなら保証を頼むと頼んだ相手の保証も引き受けなければならいからです。お金だけではなく、事務所を借りる場合も保証人を要求されます。
個人事業主ではなく、法人設立します。契約の当事者は法人です。そして保証人を代表者個人にします。書類としても空白がない感じになります。
この見かけってとても大切です。契約書ってだいたい、最初から契約の当事者と保証人の欄があります。保証人の欄だけ空白って何だかなぁと感じます。
僕らは最初は弱小側です。これは法人個人を問わず、弱小側です。しかしお金を借りるとか。事務所を借りる場合の相手側はだいたいにおいて、大きな法人です。ゆえに大きな法人代表者と話や打ち合わせをするのではなく。大きな法人の担当者と打ち合わせします。
この担当者っていうのが曲者で、自身の判断基準を持っていません。ゆえに大きな法人のルール通りにしか判断しません。で、保証人必要です、と大きな法人のマニュアルに書いてあると必ず保証人が必要になるのです。
で、どうするの
法人を設立する場合に必要なのが定款と資本金です。現在の会社法は資本金１円からでも設立可能です。定款の話をすると会社を設立する目的を定めます。
定款に定められていない目的の事業をした場合は雑所得に算入されます。定款に定められている事業の場合は売上になります。
不動産投資の場合は、月々の家賃収入や将来的には転売なども含むと大きなお金が動きます。その大きなお金を雑収入と決算書に記載されるのは不自然です。
売上に算入されるべきです。ゆえに定款には不動産関連を目的とする必要があります。なおかつ、金融機関から借り入れをして不動産を取得しようとする場合、定款に不動産関連の項目が記載されていないのも不自然です。
まとめ
僕が仕事をするようになって最大のミスは、すぐに会社設立しなかったことです。なぜなら、個人事業主でつくった実績はカウントされません。
法人１期目からまた実績をつくりあげなければなりません。気が遠くなる思いをしました。今まで個人事業主としていた実績は無視されました。悔しい思いをしました。
今後、何か事業をされるのであれば、税務とか財務とかまったく関係なく法人を設立してその設立した法人で実績をつくりあげるのが最善手です。
