大賀 信幸 
こんにちは。大賀信幸です。すべては観察から始まる。
不動産投資 法人化 タイミング
野球のボールはどこから見ても野球のボールです。サッカーボールも同じでどこから見てもサッカーボールです。ラグビーボールぐらいになると、真上から見ると円で横から見ると楕円です。
ネットをググると事業をしていて個人事業主から法人を設立するタイミングとか記載されています。これらの記事を書いているのは会計士の先生とか税理士の先生です。
総合すると何やら難しい税金の計算式が出てきて、だいたい個人事業主の場合年収が９００万円ぐらいになると法人化の方が得とか損とか記載されています。
おそらく税理士や会計士の先生の計算ですからこの年収９００万円を超えると法人化するのが得なのでしょう。何に比べて得か損なのか。
それは税金を払うとか払わないとかなのでしょう。個人の年収は累進課税です。法人税は定率の課税です。詳細は別にして。この境目が年収９００万円なのでしょう。
しかしこれは先のラグビーボールの例と同じで真上から見れば円であるけれども、と僕は思うのです。しかし横から見ると楕円です。
法人にするのか否かって目線で税務上からだけみると、９００万円を境に得か損になるのでしょう。しかし不動産投資は事業です。事業をする目線では９００万円を境に個人事業主から法人設立すべきなのか。
で、どうなるの
事情をする上でいろいろな制約があります。不動産投資のブログを今記載していますが、僕も店子になることもあります。不動産投資家から土地を借りたり建物を借りたりします。
大家さんと店子との賃貸借契約の場合保証人をどうするかって問題があります。家賃を決めて、保証金を決めて、敷金、礼金を決定して、なおかつ保証人を要求する。
いつもは大家さんの立場の人も店子の立場になることを想像してみてください。問題は保証人なんです。これ、もし僕が個人事業主でどこかの事務所を借りようとする。
当然、この事務所の大家さんと僕との賃貸借契約になります。当事者の賃貸人と賃借人の欄以外に保証人の欄あります。
普通に当たり前に大家さんは保証人を要求してきます。仕方がないので誰かに頼むことになります。しかしよく考えてみるとこれもおかしな問題が発生します。
他人に保証人をお願いすると、自身もこの保証人をお願いした人の保証もしなくてはなりません。多分要求してくると思います。
自身の事業にもリスクがあるのに他人のリスクまで取れるはずがありません。お金を借りるときの保証はもちろんですが、不動産を借りるときの保証人も軽く考えるとたいへんなことになります。
個人の自宅を借りるのとは訳が違います。事務所とか工場とか大きなものを借りると当然大きな家賃が発生します。その保証人ですから責任も重大です。
しかしもし僕が法人を設立して代表者なら、大家さんと店子との賃貸借契約の店子としての当事者は僕が設立した法人にする。そして保証人を僕個人にすることで保証人の問題は解決します。
で、どうしたの
実社会に出て僕いろいろなミスを経験しました。失敗を経験しました。その失敗の中で最大は事業をはじめてすぐに法人を設立しなかったことです。こればかりは悔いても悔いきれませんでした。
社会に出て、僕個人事業主で年収もある程度取れるようになりました。仕事もすることなすことバカ当たりしました。恥ずかしい話ですが、自信満々でした。
で、法人を設立しました。個人事業主では地方銀行とのお付き合いが多かったので、法人を設立したので今度は都市銀行に口座開設をしようと思いました。
これが、ま、口座開設してくれません。ある都市銀行では、僕が設立した会社のスタッフに口座開設に出向いてもらいました。この都市銀行のイメージカラーは濃いブルーです。ほぼ紺色的な。
するとね。この都市銀行から、僕の会社のスタッフが僕の携帯に電話してきました。代表者が来いとのこと。実印も銀行印も登記簿もすべてそろえて行ったのにもかかわらず、僕が呼び出しを受けました。
僕出向きました。相手は課長代理でした。僕代表者です。代表者代理ではありません。僕本人が出向いているのに担当者は課長代理。僕、僕頭に血がのぼり、この課長代理の代理ついてない名刺の奴いないのかとなりました。
課長代理ではなく、課長が出てきました。話を聞くと僕の会社に実績がないので口座開設できないとのこと。
それは当たり前で、会社設立したばかりやのに実績はあるはずもなし。しかしこの都市銀行は設立したばかりの僕の会社に実績がないので口座開設できないのいってんばりでした。僕の個人の実績は実績にはならないとのこと。たいへん悔しい思いしました。
別の都市銀行にも出向きました。この都市銀行のイメージカラーは赤です。今度はいきなり課長が出てきました。何度も足を運びましたが、やはり口座開設してくれません。
ありがたいことに今は都市銀行ともお付き合いがあります。
で、どうするの
税金の側面だけをみると年収９００万円ぐらいを超えると法人設立のタイミングなのでしょう。しかし事業をしているのですから、可能であれば事業をすると決めた日に法人を設立することを強く勧めます。
今は会社法も改定されて株式会社なら資本金１円からでも設立できます。当然登記費用などは必要ですが。
まとめ
事業をすると決めた日に法人を設立することを勧めます。ぜひお試しあれ。
