大賀 信幸 
こんにちは。大賀信幸です。すべては観察から始まる。
不動産投資 副業
副業の明確な定義はないらしいです。副業ですから、どこまでが業なのか。少なくとも投資は業とは言わないらしいです。しかし本職として投資業をしている人たちもいますしね。
手持ちのお金で投資信託を購入する。これは副業にならない。手持ちのお金で株式を購入する。これも投資信託と同じ感じです。
手元のお金で投資不動産を購入する。ここまでは投資信託を購入するのと同じ感じです。購入するだけですからね。
ここからが、微妙です。手持ちのお金で不動産を購入し、家賃収入を得る。家賃収入を得るまでは投資の範囲だと思うのです。しかし手持ちの不動産のあれこれ管理をする。ここからがどうやら業になるような感じです。不動産賃貸業です。または不動産管理業。
手持ちのお金で不動産を購入して家賃を得る。これは投資ですね。では、手持ちのお金ではなく借り入れたお金で不動産を購入する。こうなるとどうやら業のような感じになるように思います。なぜなら金を借りて金利を支払い、元金を返済する。直接不動産の管理をしている訳ではないけれども、仕事としてお金の管理をしていますから、ここらへんから不動産投資は業になるように僕は思います。
もし僕たちが不動産投資をする側ではなく、金融機関の融資担当者とするならどうでしょう。不動産投資を副業にしたいのでお金を貸してくださいと融資担当者に伝えると、好印象は持たないように思います。なぜなら、副業ですから。本業の信用力でお金を借りるならこれもありかもしれませんが。不動産投資だけの信用力ではお金をおそらく貸してくれないでしょう。
例えば政策金融公庫などでは、不動産投資に対しては金融してくれません。あくまで、不動産賃貸業として融資する姿勢です。投資には政策金融公庫は融資しないのです。
で、どうなるの
厳しいと言われる公務員の副業や兼業規定では、公益性のある仕事をする必要があるらしいです。なおかつ公務員としての信用が欠落するような仕事をしてはならないと記載されていました。
なんだか、公務員が美しくて僕らみたいな事業をしているヤツが汚い感じと読み取れます。公務員のこれらの規定でも、不動産投資は認められているようです。しかし不動産の管理は専門業者に任せる必要があるらしいです。
お金を借りて不動産投資をする事自体が、業であると僕は思うのですが、このお金を借りる部分には公務員の副業規定には記載されていません。
なおかつ僕の調べた公務員の副業規定の資料には、不動産投資での年収５００万円までとご丁寧に記載されていました。なぜ５００万円か意味が分かりません。
僕思うに、副業とか兼業とかの表示はやめて、すべて業として扱うべきです。なぜなら、本業でも副業でも利益が出ると納税義務があるのですからね。納税に本業とか副業の規定はないですし。
純粋に株式投資や投資信託などでは、利益は分離課税で一律２０％ですが、不動産投資はどのような不動産投資でも事業としての納税義務があります。総合課税になります。
で、どうしたの
僕の姿勢は副業と本業の境界線は存在しません。お金をいただく以上すべて本業と認識しています。責任もありますし、納税の義務もあります。
しかし、お金を得ようと事業を開始してお金を得ることができないなんてことは事業をしていると経験します。お金を得ることは出来ないけれども、この事業に費やしたお金や時間も含めて僕は事業だと思うのです。
で、どうするの
不動産投資を副業や兼業と認識しないことが最善手だと思うのです。意識の問題ですが。不動産投資は本業である。または、本業と副業の壁は存在しないと思うべきです。
本業ですから、当然不動産を選択するときや不動産の管理などには相当慎重になりますし、慎重になって当然です。この慎重さが不動産投資を成功させるようにも感じます。
慎重になるから、どのような不動産を選択するべきなのか。地震や災害にはどう対処するのか。万が一のときはどうしたらいいのか。
不動産投資にはつきものの火災保険があります。どこの保険会社も同じような保険商品を出しています。これらを理解した上で再度保険の内容を調べてみるとか。
同時に地震保険には加入するべきなのか。あえて地震保険には加入しないのか。地震保険に加入しないのであれば、どのような不動産を選択すべきなのか。
家賃の集金などが滞った場合はどのように対処するのか。一括借上げで、すべて借上げ業者主導の賃貸借契約は本当に正しいのか。
まとめ
不動産投資を兼業や副業とみなさないのが最善手だと思います。万が一のときは本業の収入で何とかなるなんて、１ミリも思ってはだめです。必ず不動産投資で収入を得るにはどうしたら良いのかって視点で不動産投資をしてみてください。今まで見えてなかったものが見えてくるように思います。
