どうされましたか
不動産投資 会社設立する意味ってあるのかなぁ。
こんにちは。大賀信幸です。すべては観察から始まる。
不動産投資 会社設立はそんなに難しいことではないですよ。
不動産投資 会社設立
僕の最大のミスは早くに会社設立しなかったことです。
会社設立のメリット・デメリットも含めて情報を僕は求める行動を取りませんでした。僕は19歳ぐらいから事業の真似事をしててそのまま今の歳になりました。就職したこともない。誰かに付いて事業を学んだこともない。会社設立の発想もなかったです。長らく個人事業主です。
で、どうなるの
で30歳代で初めての会社設立しました。これがま、銀行なんかに辛く当たられました。個人では実績もあると自覚していたつもりが法人になった途端、実績はないですねとの言葉を投げられました。
それはそうですよね。設立したばかりの会社に実績があるはずがない。
忘れもしませんわぁ
会社設立するのはあほでも出来ます。あほでも設立できますが、設立した会社で銀行とお付き合いするのが難しい。難しいというよりまったく相手にしてもらえません。普通預金でさえ口座開いてくれません。最初に訪問したのはみずほ銀行南船場支店。
口座開設するに当たって必要書類や印鑑を用意して僕の会社の事務方に手続きをお願いしました。するとね。みずほ銀行に出向いた事務方から僕に電話あり。
社長来てくださいとのこと。僕が銀行に出向く理由が分かりませんでした。口座開くだけですからね。別にお金借りる訳でもない。で、みずほ銀行南船場支店に向かいました。
課長代理が出てきました。もうここからが課長代理の災難が始まります。
僕社長で相手課長代理
この課長代理が僕に実績がないから口座開設出来ませんとの言葉。僕もなめられたものやと真剣に思いました。
僕はこの課長代理にあのですね。この代理付いてない名刺の人呼んで来てください。
そしたらこの課長代理がですね。僕にそれは無理とか何とか。で、その日は僕帰りしました。
その後、事務方とみずほ銀行とやり取りがあり、やっと代理付いてない人が現れました。で、あれこれやり取りがまたあり、やっと口座開設できました。
しかしもう20年以上も前の話ですが、みずほ銀行とは口座しただけであまりにも印象が良くなかったので未だに仕事でのお付き合いはしていません。
で、どうしたの
僕に実績がないから口座開設出来ませんと言うた課長代理の言葉の意味も今なら納得できます。この課長代理がもう少し親切なヤツなら僕も理解できたと思います。
どう親切かって、それはね
今の僕が当時のみずほ銀行南船場支店の課長代理として、窓口に来た若い僕に対応すると仮定するなら。
課長代理
あのね。大賀さん、会社設立したのは分かる。個人では実績があるのも理解できる。
僕
はい。
課長代理
しかし、みずほ銀行のような都市銀行と新設した会社とはすぐにお付き合い出来ないのが暗黙のルールです。先ずは都市銀行以外の銀行とお付き合いして実績を作ってください。そしてその実績を持って再度、みずほ銀行の窓口に来てください。
僕
はい。ありがとうございます。
結局悔しいけれどこれが現実です。大阪で都市銀行以外の銀行と言えば、大阪銀行とか近畿銀行とか。これらは今は合併されて関西未来銀行になりました。
信用金庫とか信用組合とかもあります。まだまだ多くありますが、どうやらこれらの銀行と取引の実績を作って再度、都市銀行との取引をしなさいと言うことです。
ありがたいことに今では都市銀行ともお付き合いしています。
この課長代理は当時の僕に実績がないから取引できませんと発した意味も丁寧に教えてくれませんでした。何とも世間は辛いなぁと思った出来事でした。
僕はほんと社会に出てから辛い思いなんてしたことなかった。廻りの人皆親切な人生の先輩ばかりやったからこの出来事は今思い出しても相当辛かったのです。
結局僕が個人で銀行に実績をつくって来た過程を再度、会社として実績をつくる必要がある。これ二度手間です。
ただの二度手間ならいいですが、実績をつくるのは年月が必要です。会社には決算があるので、飛び越えて3年分の決算書を提出することもできません。1年づつ実績をつくるしか方策がない。この時間がもったいない。
で、どうするの
ゆえに、事業始めようと志した瞬間に会社設立すべきであると僕は思います。よく節税の為に会社設立とかネットに書いてあることもあります。年収1000万円超えると法人やでとか。これらは手段であって目的ではないはず。
会社設立する目的を明確にすべきだと僕は考えますし、僕はそうしています。
まとめ
不動産投資と会社設立を考えると、利点は法人税や個人の所得税との違いとう人います。僕は最大の利点はその名義ではないかと思うのです。
個人で不動産を所有しその名義を変更すると登録免許税と不動産取得税がかかります。名義変更は売買であれ相続であれ贈与で事由はあります。
この場合の贈与を考えると贈与税はかかりますが、その他の不動産関係の税金は上記登録免許税と不動産取得税が必要です。
これを個人ではなく会社名義にしていたとすると、不動産の名義は会社名義そのままで株式の贈与だけを考えると良い。もちろん贈与ですから贈与税は必要ですが、登録免許税と不動産取得税は必要ありません。
また不動産名義を複数人に分けるときも、個人名義の不動産を複数人名義にすると上記不動産に関する税金がそれぞれ複数人案分かかります。
これを会社名義の不動産を複数人に分けようとする場合は、その会社の株式を分ける事でこと足ります。